集団訴訟は、同様の被害を受けた複数の人々が共通の訴えを持つことから成り立っています。

しかし法律事務所が集団訴訟の案件を進める際は、こうした訴えから訴訟の根拠となるような情報を特定しなければならず、企業の公開情報を広範囲に収集・分析する必要があるため、この作業に少なくとも数日は時間を要しています。

また、訴訟の根拠となる情報を特定することができたとしても、それらが全て根拠として出揃っているかどうかを人力で判断することは、ほぼ不可能に近いです。

今回は、生成AIを活用して企業の公開情報を収集し、集団訴訟における要求から潜在的な訴訟となる根拠を洗い出す生成AIサービス「Darrow」を紹介します。

Darrowの概要

Darrowはイスラエルに拠点を置く、2020年に設立されたリーカルテックのスタートアップです。

同社は、CEOのEvyatar Ben Artzi氏（以下、アルツィ氏）とCTOのGila Hayat氏（以下、ハヤット氏）、現在は同社にいないElad Spiegelman氏（以下、シュピーゲルマン氏）によって設立されました。

アルツィ氏とシュピーゲルマン氏はエルサレムのヘブライ大学ロースクールで出会い、卒業後2人はイスラエルの最高裁判所の法廷で共に書記を努めていました。

また、CTOのハヤット氏はイスラエル国防軍の諜報部隊である8200部隊（サイバーセキュリティ分野でCheck Point Software Technologies や Palo Alto Networks、CyberArk などのユニコーン企業創設者や、ホームページ作成ツール Wixの創業者を輩出している）で、シニアソフトウェアエンジニアおよびチームリーダーを務めていました。

CEOのアルツィ氏は、

「毎日、膨大な数の個人に影響を与える無数の法的違反が見過ごされていますが、これらの違反の背後にある証拠や潜在的なケースを支持する法的理論は広く利用可能です。

弁護士がこの果てしない量のデータを解析することは人間には不可能です。そこで、Darrowのプラットフォームがこのプロセスの重要な部分をリードし、法律事務所がビジネスを成長させながら、彼らがサービスを提供する人々に対する影響を最大化するのを助けます。」

と述べています。（引用：https://www.calcalistech.com/ctechnews/article/rkeopxvkt ）

企業の法的違反は公的文書や公開情報から読み取れる分だけでも相当な数がある一方で、そのほとんどは見過ごされていることが指摘されており、生成AIがそれらの潜在的な訴訟となりうる材料を検索・取得してくることに役立つことが主張されています。

Darrowはそうした課題を解決する生成AIサービスであり、2023年9月にはシリーズBラウンドで3,500万ドル（約52.5億円）を調達しています。この資金調達により累計資金調達額は5,400万ドル（約80億円）に達し、創業から3年半で急速に成長しています。

Darrowの機能

Darrowのサービスページでは端的に、下記の文章でDarrowの提供する機能が説明されています。

「Darrow は、消費者からの苦情や行政文書、SEC（Securities and Exchange Commission：証券取引委員会）への提出書類などの公開されている情報を精査し、関連するデータポイントを結び付けて法律違反を検出して財務上の影響を評価することで、訴訟チームのビジネス開発を合理化します。」